顧問弁護士として、必ずお役に立ちます
顧問弁護士料は、掛捨て保険でしょうか。法律業務の対価でしょうか。
御社の探しているのが、万が一の対応のための顧問弁護士なら、当事務所はあまりお役に立てません。
日々の企業法務活動を支援する顧問弁護士を探している企業の方に、
このページを読んで貰いたいと思います。
国際法務・企業法務をお任せ下さい
私は、横浜で事務所を開いている弁護士です。
弁護士として活動するまで、約１５年間メーカーの法務部門で仕事をしていました。
その間、米国を初めとする海外の法律関係を多数扱うと共に、日本のみならず、ニューヨーク州の弁護士資格も取得致しました。
その後１年と少し米国系の大手法律事務所で勤務した後、独立致しました。
企業法務・国際法務での豊富な経験を生かして、顧問弁護士として、自信を持って御社の法務業務の手助けを行いたいと思います。
まずは、契約（英文及び和文）の作成・審査といった、個別案件からご依頼下さい。
信頼関係が出来た後に、顧問契約を考えていただければと思います。
顧問弁護士と契約している企業の方は、何を期待しているのでしょうか。
「社長の知り合いの弁護士に顧問になってもらっている。やっぱり、何かあったときのことを考えると、弁護士の顧問がいたほうが安心だし」
「名前の通った弁護士が顧問になっていてくれるというだけで、会社の格があがる。後は何かあったときのためかな」
「ちょっとしたことでも顧問なら聞きやすいし。それに、裁判でも起こったときなんかは、心強いから」
顧問弁護士を有している企業が、理由としてあげるのは、大体こんなところではないでしょうか。
もちろん、日々の法務業務についても、ある程度の助言は期待しているにせよ、第１の目的は、何かあったときの保険として、顧問弁護士を考えているわけです。
一般的な弁護士にとって、これはある意味、自然の事といえます。
なぜなら、弁護士はまず第１に訴訟の専門家だからです。
弁護士になる前に修習を受けますが、そこでも主として勉強するのは訴訟のことです。
具体的な企業法務の活動については経験の無い弁護士の方が、圧倒的多数と思われます。
しかし、顧問弁護士を探している企業の中も、何かあったときのための顧問ではなく、国際法務関係を含む日常の法律業務に対する積極的なサービスを求めている企業があると思います。
私は、そういう企業のお役に立ちたいと考えております。
いきなり顧問契約を結ぶのは不安です。
何もないときに、安心のために顧問弁護士を選定する会社はそれほど多くはありません。
何か問題が生じてから初めて、顧問弁護士を使うことを考える方が通常です。
現在起こっている法的問題に対処するために、電話やメールで気楽に、いつでも相談できる顧問弁護士が必要です。
しかし一方で、本当に自分の会社に適した弁護士を選ぶことができるのか、不安になるでしょう。
一度顧問として選定すれば、法的には解約できるとしても、現実には解約を言うこと自体負担になるからです。
一月無料といったやり方ですと、かえって遠慮してしまい、気楽に電話などで頻繁に質問出来ません。
逆に、頻繁に質問した場合、あとから解約するのが事実上難しく感じられます。
そこで、当事務所では、仮顧問契約の制度を設けました。
１０万５０００円で2ヶ月間(１カ月当たり５万２５００円）、顧問としてあらゆるご質問に答えます。
なお、詳しくは、仮顧問契約のページをご覧ください。
