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企業法務アラカルト

ブランドの保護

私は、企業の知的財産部で働いていたこともあり、ブランド（商標権）をどうやって保護するかについて、興味を持って活動してきました。
法律的に考えた場合、ブランドを保護するのに重要なのは、他人に無断でブランドを使わせないようにすることです。 他人が使うことにより、本来自分が受け取るべきブランドの力を、その他人に取られてしまうからです。 または、他人が使うことにより、そのブランドのイメージが傷つけられるようなケースもあります。
ところが、最近ブランドについて、経営の立場から書かれた本を読みました。 そこでは、ブランドをどうやって守るかではなく、ブランドをどうやって構築し、強力にしていくかを説明してありました。 さらには、法律家に任せると、ブランドをダメにしてしまうといった指摘まで書いてあったのです。
確かに、法律家の場合、ブランドを保護したいというだけで、それをどうやって強化するかなどは、基本的に考えないようです。 守ろう守ろうとすることにより、かえってブランドが人々に知られ、強力になることを邪魔している場合がかなりあるような気もしてきました。
企業の法律問題を見ていくには、単に法律の教科書の視点だけではなく、現実の企業活動も視野に入れていくことが必要不可欠だと感じています。

契約書の役割

私は、企業の法務部門で長いこと仕事をしていました。 そんな中で感じたのですが、企業の現場の人間と、通常の弁護士とでは、契約の役割についての基本的な認識が違うように思います。
企業の現場では、契約というのはまず第一に当事者間の約束です。 従いまして、内容がよっぽどひどい場合はともかく、なにはともあれ当事者がそれでやろうと決めた以上、その内容で良いではないかということになり易いと思います。
これに対して、弁護士にとっての契約とは、紛争が生じた後に、紛争を解決するための基準であるとの認識が大きい様に思われます。 そうしますと、とりあえず当事者が合意している内容であっても、それが裁判のときに認められないとなると、必ず修正しなくてはいけないという発想になり易いようです。
これに対して、企業の現場の考えでは、例え裁判所では認められない可能性が高いとしても、取り敢えず当事者の約束として書いておけば、 通常の場合はそれを守ってお互いに取引をするのだから、何も契約から削る必要はないだろうという発想になります。
どちらの考えもそれぞれ理由があるのですが、こういうところにも、企業法務と弁護士の違いがあるようで、なかなか面白く感じています。

良いお客様

弁護士がお客様のことをあれこれいうのも何ですが、やはり望ましいお客さまというのはあります。 こちらのことを信頼してくれるとか、必要な情報等直ぐに提供してくれるとか、そういったことも大切ですが、何といっても弁護士の活動や相場について理解してくれているお客様は、 弁護士にとって、とてもよいお客様になると思います。
企業法務などでも、こちらがどれだけ頑張っても、合理的なフィーで仕事をしても、そもそもの相場を知らないお客様ですと、それなりの評価をしてもらえません。
もっと安くなっても良いのではなどと考えられてしまうと最悪です。
大手の法律事務所などでは、大型の案件を頼まない企業などは、それほど親切丁寧な法務サービスを受けているわけではないと聞きます。 中小の法律事務所としては、そういったお客様に対して、ワンランク上のサービスを提供することを考えることが大切なのでしょうね。

弁護士事務所選び

私自身企業の法務部に居ましたので、日本および外国において、会社でお願いする弁護士を選定したことがあります。 そうした場合、どうしても名前の通った、大手弁護士事務所を選ぶことが多くなります。 これには、やはりそれなりの理由があると思います。
１．大きい事務所ですと、どんな案件でも対応してもらえますので、便利です。
２．多数の弁護士が、一つの案件を見ますので、ミスが少なくなります。
３．万が一何か問題が起こっても、会社や担当者としては、その事務所を選定したことについて、特に問題視されずに済みます。
このように、大きい事務所には沢山のメリットがあるのですが、その反面、弁護士料が高くなったりだとか、 現実に仕事を担当する弁護士の能力が一定していないといった問題点もあるのです。
小さい事務所に、まずは小さい案件を回して、能力を確認しながら、徐々に大きい案件も依頼していくようにするのが一番だとは思うのですが、 自分も企業にいたときには、実行できていませんでし、やはりいろいろと難しいのだと思います。

弁護士は法律の専門家か

一般的には、弁護士は法律の専門家ということになっています。 しかし、企業での法務業務として問題となる契約書の作成、審査や独禁法といった法律については、 必ずしも全ての弁護士が知識や経験を有しているわけではありません。
弁護士になるのに必要な試験科目は、憲法民法刑法といった基本的な法律でした。 試験に受かった後、修習を受けることになりますが、そこでも基本的には、裁判のやり方について教わることになります。 つまり、企業実務で重要な契約書についてなど、どこでも勉強する機会はないわけです。
たしかに弁護士は、法律の中でも中心となる憲法民法刑法といった法律の内容と解釈の仕方を学んできたことにより、 たとえ知らない法律についても、妥当な理解をすることが可能とはいえます。
そうはいっても、裁判以外の事柄については、必ずしも十分でない弁護士がいることも、間違いのないことです。

どんな弁護士が望ましいのか

企業法務の弁護士として大切なことは、2つあると思っています。 もちろん最低限の、法律知識等は有していることを前提にしての話です。
まず、素早い回答をすることが大切です。 弁護士は、職人的なこだわりがあり、完全な回答でないと出せないといったことが良くあります。 しかし、企業は、経営全体の一環として、法律上の問題を解決しようとしていますので、 それに必要な範囲の法律的サポートを、素早く提供するということが、非常に必要だと考えています。
2番目の点は、顧客である企業の求めているものを提供するという姿勢です。
勿論これは、違法なことを合法というといった話ではありません。 しかし、企業としては、法律の細かいことはともかく、経営のための目的を達成することを考えていますので、 その為にはどのような法的対応が可能かを、弁護士として考える必要があります。
企業が、「法的に大丈夫ですか」と質問してきたとき、単にそれは法的に駄目ですというだけでは十分なサポートとはいえないということです。

契約書にどこまで書くか

一般的に日本の契約書は簡単な内容のものが多いようです。 アメリカ式の契約書ですと、あらゆる事態を想定して、その場合にはどうするということを規定するため、大変な分量の契約になります。 これに対して日本の場合、「問題が起きたら両者誠実に協議する」と規定するだけの場合が多いですから、契約書も短くなります。
ただ、日本でも、問題が起こった場合のことを予め決めておくのが契約書の重要な役割だという考えが一般的になりつつありますので、 徐々に契約書の分量も増えていくものと思われます。
そうはいっても、具体的な契約書において、どの程度の事態まで想定して、どこまで詳しく規定すべきかという点は、簡単に分かるものではありません。
実務を知らないと、どうしても心配なものですから、あれもこれもと、どうでも良い条項まで契約書に入れてしまう一方、 一番のポイントは落としてしまうようなことになります。
現場を知っている人が読んでみて、さすがに大切なポイントをしっかりと決めているなと思ってもらえる契約書を作成するのは、なかなか大変なことです。

現場主義について

現場主義ということで、弁護士が顧問先の実情を知ることは非常に重要です。
現場の仕事内容を知らなければ、契約をチェックするといっても、「てにをは」を直したり、 一方的に顧問先が有利になるように条文を変えることくらいしかできないことになります。
このように、現場を知るのは大切ですが、こと法律遵守の問題になりますと、少し困ることもあります。 私も法務部員として、会社の第一線の人たちの苦労等良く理解していると、少しくらい法律上問題があるときにも、 このくらいなら仕方ないかなといった風に、考えやすくなったこともあります。
現場の実情、苦労を知った上で、法律的にも正しいものを徹底していくのは、それほど簡単なことでもないと感じています。

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