
顧問弁護士を、単なるお飾りみたいなものと考えていませんか。
横浜周辺で、日常の企業法務活動を支援する顧問弁護士を探している企業の方に、
このページを読んで頂きたいと思います。
国際法務の経験豊富な、企業法務部出身の弁護士(日本・ニューヨーク州弁護士)に、
御社の法務業務をお任せください。
一部上場のメーカーの法務、知的財産部に15年以上在籍した経験を生かして、御社の企業法務をサポートいたします。
顧問弁護士となるに当たり、私は以下のことをお約束いたします。
1.出来ませんとはいいません。こうすれば出来ますと言います。
会社で、「それは出来ません」といって終わりにしたら、「ただ出来ないで終わらせる気か。
それならどうすれば出来るんだ」と怒鳴られるでしょう。
それが会社の常識です。しかし、弁護士が相手ですと、この常識も通用しないのか、
ただ「それは法律上出来ません」で終わってしまうことも間々あります。
2.質問を受けたら、その日のうちに何かしらの回答をします。経営判断を遅らせるようなことはしません。
経営判断は、迅速になされる必要があります。それを助けける法律サポートも、
経営判断に必要は範囲の情報を迅速に提供できなくては、役に立ちません。
細かい法律上のポイントを調べて、回答が遅れることは問題です。
右なのか左なのか、行って良いのかいけないのか、大局的なアドバイスを出来るだけ早く出す必要があります。
3.現場主義に徹します。
出来る限り顧問先を訪問し、御社の業務内容等理解します。経営陣に加え、担当者とも情報交換を行います。
例えば契約も、現実の企業活動を前提に、それらを約束として文書に入れたものです。
どういう条項が重要なのかは、抽象的に決まる問題ではありません。
具体的な企業の仕事、その置かれた状況によって決まってくるのです。
企業の現場での活動を知らずに、それらを理解することは出来ません。
以上のお約束は、会社で仕事をするには当たり前のことばかりです。
しかし、弁護士の世界では必ずしもそうではありません。
「弁護士の法律業務にも会社の常識を入れます」というのが、私のお約束です。
企業法務において、特に経験のある分野は次のとおりです。
1.契約作成、審査関係
購買契約、販社契約、ライセンス契約、合弁契約、など、企業活動にかかわる多くの契約(和文契約英文契約)を、
交渉の過程も含めて、数多く経験してきております。
2.海外との法律関係
海外の取引先との交渉等をとおして、海外との法律交渉の経験をつんできております。
さらに、米国のロースクールに留学し、ニューヨーク州弁護士の資格を取得するとともに、
米国の現地法人の法務部で1年間勤務し、米国での法務実務についても経験があります。
3.知的財産権法関係
特許、商標、著作権等に関し、企業における権利の保護の仕方、侵害の場合の対応等について、経験があります。
特許、商標、不正競争防止法に関しては、実務の中で訴訟も経験してきました。
4.会社法関係
会社の取締役会や株主総会といった会社機関の運営や手続き、その後の登記など、実務の中での経験があります。
5.個人情報保護法関係
個人情報保護のための内部規則の策定、運用など行ってきました。
6.独占禁止法関係
再販売価格の拘束、企業結合、景品表示法の問題等、独占禁止法関連の多くの問題点に関して、経験を有しております。
7.製造物責任法
米国及び日本での製造物責任の問題について、予防から訴訟対応まで経験があります。
8.コンプライアンス関係
企業における順法体制の構築、それを可能にする組織の設定、運営に関して、十分な経験があります。
9.労働法関係
会社と労働者との権利義務をめぐる多くの問題点(整理や解雇の合法性等の問題を含む)について、
企業実務を通した経験があります。
以上ご説明した諸点において、企業の法務活動にお役に立てるものと考えております。
横浜パートナー法律事務所
弁護士(日本・ニューヨーク) 大山 滋郎
〒231-0023 横浜市中区山下町74-1大和地所ビル7階711
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