当事務所の特徴
一部上場のメーカーの法務、知的財産部に15年以上在籍した経験を生かして、御社の企業法務をサポートいたします。
顧問弁護士となるに当たり、私は以下のことをお約束いたします。
１．出来ませんとはいいません。こうすれば出来ますと言います。
会社で、「それは出来ません」といって終わりにしたら、「ただ出来ないで終わらせる気か。
それならどうすれば出来るんだ」と怒鳴られるでしょう。
それが会社の常識です。しかし、弁護士が相手ですと、この常識も通用しないのか、
ただ「それは法律上出来ません」で終わってしまうことも間々あります。
２．質問を受けたら、その日のうちに何かしらの回答をします。
経営判断を遅らせるようなことはしません。
経営判断は、迅速になされる必要があります。それを助ける法律サポートも、
経営判断に必要は範囲の情報を迅速に提供できなくては、役に立ちません。
細かい法律上のポイントを調べて、回答が遅れることは問題です。
右なのか左なのか、行って良いのかいけないのか、大局的なアドバイスを出来るだけ早く出す必要があります。
３．現場主義に徹します。
出来る限り顧問先を訪問し、御社の業務内容等理解します。経営陣に加え、担当者とも情報交換を行います。
例えば契約も、現実の企業活動を前提に、それらを約束として文書に入れたものです。
どういう条項が重要なのかは、抽象的に決まる問題ではありません。
具体的な企業の仕事、その置かれた状況によって決まってくるのです。
企業の現場での活動を知らずに、それらを理解することは出来ません。
以上のお約束は、会社で仕事をするには当たり前のことばかりです。 しかし、弁護士の世界では必ずしもそうではありません。 「弁護士の法律業務にも会社の常識を入れます」というのが、私のお約束です。
さらに、顧問弁護士として、７つのサービスを顧問企業に提供いたします。
７つのサービス
１．従業員法律相談
顧問企業の従業員には、会社と利益相反しない限度で、無償で法律相談に応じます。
２．就業規則チェック
顧問企業の就業規則をチェックし、問題点を確認します。
その後の労働法規の改正に応じて、就業規則の改変の必要性についてアドバイスいたします。
３．変更登記チェック
役員変更の登記などを忘れると、代表取締役と１００万円以下の過料が課されます。そのようなことが起こらないように、役員改選の時期など、事務所よりご連絡いたします。
４．定款チェック
顧問企業の定款内容を確認し、その後の会社法改正などに合わせて、必要なアドバイスを行っていきます。
５．商標チェック
顧問企業の製品やサービスが、商標権などで十分な保護がなされているのかについて、チェックいたします。
６．ニュースレター
「企業の常識 弁護士の非常識」と題するニュースレターを、月に２回発行し、顧問先企業との関係を強化します。（ニュースレターのサンプルはこちら。sample1.pdf へのリンク）
７．ワンポイント法律情報エクスプレス
企業が注意すべき法律ポイントを、１回につき１つずつ指摘してまいります。こちらも、１月に２回発行いたします。（ワンポイント法律上法エクスプレスのサンプルはこちら。sample2.pdf へのリンク）
通常の顧問としての仕事に加えて、上記７つのサービスで、顧問先企業に充実したサービスを提供してまいります。
